葬儀費用が払えない！費用負担を下げる工夫と補助制度を最大限に活用

行政として葬儀費用の補助は生活保護受給者以外に大きな補助制度はありません。

国民健康保険から5～7万円前後の給付金が支払われますが、葬儀後の手続きで二週間程度時間がかかります。

社会保険に加入の方は、社会保険事務所より支給されます。故人、お勤め先の企業の経理課で手続きをして頂けます。10万円程度です。

これ以外、別枠で『葬儀費用が支払えないから給付金を・・・』と思っても補助される仕組みはありません。

そのため、生命保険を葬儀費用に充てるケースが大半ですが、生命保険に加入していない人は葬儀費用の高額さに困惑することでしょう。

今回このような葬儀費用がない場合、どう対応すればよいのかを確認し、解決策を考えていきましょう。

全国の葬儀費用平均は195.7万円！中には200万円を超えることもある？

50人から100人規模の通夜、告別式を行い、食事などの手配、戒名などの費用を含めると、葬儀にかかる費用は全国平均で195.7万円と葬祭業共同組合連合会はレポートを出しています。

※この数字は、火葬のみや福祉受給者・近親者だけで行った家族葬などの葬儀も含まれており、実際は200万をだいぶ超える金額が請求されております。

多少の貯えがあっても、今後の生活もございます。今お持ちの貯蓄をすべて投入してしまう事は、故人様も決してお喜びにはならないと存じます。

葬儀とは、家族が故人様との惜別を悲しみ、憂い・育んだ月日の絆を思い起こすぎしきなのです。費用を多くかけたからといって、癒されるものではありません。

資産家の方であれば、大きな葬儀にしなければ満足できないかもしれません。しかし私ども普通の庶民は、華美な葬送の儀式を行う事に意味があるのでしょうか！

私は想います、真心のこもった誠心の心で、お見送りができれば故人もさぞお喜びになられるのではないでしょうか。

今斬新な試みで、世間に衝撃を与えた葬儀の取り組みがございます。

安価な葬儀を願う人には、徹底的に安さを追求した価格を直葬として提案

直葬ではと思う方に、お寺さんに読経をお願いした、火葬式も提案

親族の方も参列するので、少し見栄えをよくしたい。そのような遺族向けに価格を抑え、見栄えも良い葬儀の提案

詳しい内容は、公式ホームページをご覧ください。

直葬・家族葬・友人葬を数多く手掛けている葬儀社をリストアップ。安い費用が高評価！

家族葬や火葬式で葬儀費用の軽減を！

もし、経済的な理由で葬儀費用を払えないという場合、火葬のみで、葬儀式を行わないという選択肢もあり、火葬式、家族葬にするご家庭も多くなっています

家族のみで葬儀を行う『家族葬』、葬儀自体行わない『火葬式』なら葬儀費用の負担も軽減できます。

葬儀アドバイザー　佐々木

直葬（火葬式）なら20万円前後の費用で葬儀を終えることもできますよ

お願いする葬儀屋さんによって金額が変わってくるのも葬儀の特性です。経験の少ないかたや経験を全くしたことがないという人達がほとんどですから、不安が先行してしまいます。

葬儀の先生としてアドバイスいたします。不安がる前に事前の予備知識を知ることも大切な葬儀費用の削減につながります。

資料請求は一切費用が掛りません。

また注文ではありませんので、比較・検討・選択を数多く探すことは大切です。

お宅様の要望に応えられる葬儀社選びです。妥協なく、しっかり見比べてください。

『費用はこれくらいの範囲でやって欲しい』とハッキリと希望を伝えることが重要です！

最悪のパターン/葬儀屋さんから請求が来てから、支払い出来ないと告白する事態

直葬や家族葬を選択されず、葬儀を行い葬儀費用が払えないパターンです。

葬儀が終り、葬儀屋さんが請求書を持参したときに支払えないというパターンだけは避けたいですね。

場合によっては分割、一部カード払いを受け付けてくれる業者もありますが、葬儀は原則現金払いか後日振込が一般的です。

葬儀アドバイザー　佐々木

葬儀を行った後で支払いができない場合、裁判沙汰になるケースもあります。最悪、訴訟費用も負担しなければなりません。見積もりの時点で葬儀屋さんに支払う費用だけでなく、全体にかかる金額も確認する必要があります

葬儀社の見積もりは理解しにくい場合があります。

これは葬儀を行う業者は中小企業が多く、葬儀の一部を外注しているからです。

例えば、寺院などの支払いは直接お寺になりますし、飲食などはケータリング業者に依頼したり、ご遺体の搬送を搬送業者に依頼するケースもあります。

外注する費用が見積もりに入っていない場合、葬儀社と利用者の間で勘違いが生まれます。

このような理由から、あなた自身が葬儀の知識を習得して、賢く後悔のない葬儀にする必要があります。

葬儀の内訳についてはこちらの記事が参考になります。

【　葬儀費用の内訳/複雑で理解しにくい理由とは？　】

葬儀費用を抑える葬儀形式もあります

永年培われた風習で、葬儀は必ず通夜式と告別式を行わなければならないと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

葬儀は、ご遺体を荼毘に伏し遺骨にすることです。

葬式の形式は時代と共に変化しています。

費用に関しての問題にしても、忙しい現代社会・時間的な短縮にもなる3つの方法から選択するお宅が増えてきております。

火葬式で行う

一日葬で行う

家族葬で行う

直葬とは死亡した場所が病院であったり自宅であった場合、直接火葬場へ搬送して葬儀を行わず荼毘（火葬）とする方法で究極の方法です。

費用と時間の両面を抑えられます。

この方法を選択すれば平均金額20万円ほどで済むことが多いですね。（但しお亡くなりになられてから24時間以内は法律で火葬はできません）

一日葬とは祭壇を用意し僧侶を招いてお経やお花入れ等を行う葬儀。

一般的には自宅・極々小さな式場で執り行う葬儀式です。故人を偲びお見送りする事ができます。

近年僧侶を招かないお宅も急増しています。

家族葬とは通夜式・告別式を執り行う葬儀式であり、一般的な葬儀式だと思ってください。

但し一般ご会葬者は招かずご辞退するケースです。

矢野さん

重要なのは葬儀を行う前に、どんな葬儀にしたいのか明確にするということです。『どんな？』と言われてもイメージもつきにくいですよね？その場合、予算を明確にして葬儀屋さんに伝えることがやはり重要です。

そうすることで葬儀費用が払えないことはなくなってくるのではないでしょうか？

葬儀費用を抑える4つの方法

葬儀アドバイザー　佐々木

香典は本来お返しするものですが、返礼せず葬儀を行うのは感情的に許せないと思うこともあるでしょう。そのため、上記の方法はなりふり構わない葬儀費用を圧縮した特異な場合の方法と考えてください

葬儀に関する給付金についてご存知ですか？

故人が国民健康保険加入者の場合、喪主など葬儀を行った人に葬祭費が給付されます。

地域（行政）によって葬祭付与費に多少違いはあるものの、平均的な給付額は5万円～7万円前後になることが多いようです。

注意しておきたいのは、申請しないと給付金は支給されない点です。

• 故人の健康保険証
• 葬儀屋の領収書（会葬礼状でも可）
• 印鑑（朱肉を使用する印鑑）
• 給付を受ける金融機関の通帳

これを持って、健康保険窓口（市区町村役場内）に申請に行く必要があります。

※給付金は即日支払われるものではありません、後日葬儀が終わってからになるので事前に支払先には承諾をもらいましょう。

社会保険であれば、会社に申請してもらいます。

また、故人が会社員で、社会保険加入者の場合に、葬儀を行った扶養家族に一律10万円の埋葬料が支払われます。但し国民健康保険からの支払いは当然なくなります、大手企業で、自社の健康保険組合に加入している場合は、手厚い保証がある場合もあります。社会保険加入者の場合、故人の会社から申請書類等が郵送で送られますので、申請手続きは必ず行いましょう。

葬儀費用を親族で分担するという考え方

喪主や同居家族で葬儀費用を払えない場合、親族に相談する方法も検討してみてはいかがでしょうか？

普段合わない親族にお金の相談をすることは引け目を感じることもあるかもしれません。しかし、黙っていては誰も気づいてくれません。

相続と同じで葬儀費用を分担するという考え方もありでしょう。

ただし、全国的に葬儀費用の負担については、親族間でも民事裁判が行われている事案でもあります。親戚付き合いは上手にしておきたいですね。

親族関係図　故人から見た関係です

【出典：厚生労働省：親族の範囲について】

葬儀費用が払えない場合の節約術

全額を一つの方法で考えないで組み合わせで考えましょう。次に考えなければいけないのが、いかにして葬儀代を安くするかです！。

主体はあくまであなたです、葬儀屋さんには専門的な手配をお願いするだけ。必要かそうでないかの判断はあなたがしましょう。

葬儀費用についてはこちらの記事でも詳しく解説していますので参考にしてみてくださいね

【　葬儀費用/相場を知らないと損する葬儀費用事情！/お葬式相場を解析　】