葬儀事前相談　余命・ご臨終の予測は出来ても予定は不可能！

近年ご葬儀に対する考え方、捉え方が変化してきていることを痛切に感じています。テレビ・マスコミまた頻繁に流れるコマーシャルの影響なのかもしれませんね。『人生100年時代』『終活』『健康寿命』『尊厳死』『孤独死』などのテーマでも論じられることが多くなり,タブー視されていた死に対し、誰もが関心を示し向合うようになってきました。

また費用に関しても、インターネットの発達で価格競争の時代に入り、昔ながらの葬儀屋さんから異業種からの参入による化学変化が生じてきています。こうしたときに多く見受けられるのが葬儀トラブルです。

今までであれば高い費用を請求されても致し方ないと思いトラブルは稀であつたが、整理するまもなく情報が入るため、思い込みによるトラブルが頻繁になったように感じます。また業者間でも、低価格を表示すれば顧客を獲得でき、多少のトラブルは計算の内といった業者も存在するようになりました。

葬儀は医者から死亡宣告されるまで一切段取りは出来ませんが、臨終と共に目まぐるしい勢いで物事が進んできます。こころの準備。資金の準備。基礎知識の準備は整えておきたいですね。

葬儀の事前相談

葬儀の必要性を感じたとき、情報を入手することは非常に大事なことです。しかし情報であれば何でもよい事にはなりません。

あなたにとって有益な情報もあれば、害になることもあります。いかに多くの情報の中から有益な情報を取り出すかも考える必要があります。

トラブルを覚悟しているような業者にぶち当たっては悲劇の何物でもありません。

誠実な葬儀業者かそうでないかの見極めは非常に難しいものです。見切り発車だけは避けねばなりません。また遺族により希望する葬儀のあり方も様々です。

遺族として要望を明確にしておくことも大切な作業といえます。同じ業者でもAさんのときはよかったけれど、Bさんのときは不評だった、こんな話も聞きます。

葬儀の情報も同じで数多くの情報を仕入れ選別を繰り返すことが大切です。

インターネットで葬儀紹介サイトとして、15万件以上の実績を積み重ねて、評価も高い会社を紹介いたします。

インターネットでの葬儀紹介会社は、今や違和感のない存在にまでなりました。葬儀依頼はPCで検索して、選ぶ時代に為ったといっても過言ではないのかも知れません。

消費者の私たちにとって有難い事に、インターネットでの葬儀紹介が盛んになると、価格・サービスなどの競争が始まりました。

同じ施工なら、価格面での競争です。見比べて選ぶ時代の到来でしょう。下記２社は頑張ってサービス競争をしています。葬儀の依頼を考えるとき、この2社は最低限見比べてみましょう。どちらも一長一短ございますので、資料を見比べた後に結論を出してください。

葬儀事前相談の必要性

葬儀はその病状により余命予測はたちますが、いつとは決めかねます。

予定は立てられません！また突然おとずれる突然死の場合もあります。葬儀の基礎知識は一般的な大人として、平時から身に付けておくことも大切なことでしょう。

忌み嫌われる葬儀は知らないことがあたり前の時代は終わりました。詳細なことまで知らなくとも、大まかなことは知識として得ることは、転ばぬ先の杖といえます。

世間で騒がれているオレオレ詐欺の実態もニュースなどで知っていれば詐欺から身を守れる確率は数段上がりますよね！。

また厚生労働省の実態調査で。孤独死は毎年三万件前後と言われています。超高齢化の時代に入り孤独死の数は増加の一途をたどるでしょう。一人暮らしの親を心配しない子供はいない。

人間は事前の準備がないと慌てふためく習性があります、災害などの避難訓練も無駄のように見えますが、いざという時思いもしないほど役に立つものなんです！

葬儀は時間的余裕のない形で進んでいきます。結果葬儀屋さんの提案通りの葬儀になり、費用も決して安くない金額になります。

葬儀は過ぎてしまってからでは、後悔しても取り返しはききません。後悔しないためにも事前に確認できることはしっかりと確認しておきましょう。

葬儀の基礎知識があると全体像が把握でき、客観的な判断ができるものです。

葬儀事前相談の確認項目

事前に確認することは次に掲げますのでチェックポイントとしてお考え下さい。確認するだけでも安心感がぐっと増します。

• 葬儀の規模・形式（火葬式・家族葬・一般葬などどのような形で見送りたいかを明確に）
• 遺族・親族の人数（ご親戚にはどこまで知らせるのか、また人数は何人程か）
• 会葬者人数の把握（いざという時の連絡網を確認しておきましょう）
• 宗教・宗派の確認（先祖からの宗教で見送るか、他の宗教でなのか、無宗教でなのか）
• 埋葬先も確認しておきます（菩提寺のお墓であれば、菩提寺様にお願いするべきでしょう）
• 喪主様・施主様の確認（故人が父親の場合、母親が喪主を務めるのか、相続人が務めるのかなど）
• 病院からの搬送先（自宅を選択されるか、施設式場にするかなど）
• 葬儀社を決めておくことが大切になります
• 葬儀式場場所（葬儀社により利用できる式場が異なる場合が多いです）
• 葬儀費用の負担される方の確認（葬儀費用を誰が、誰と誰がなど）
• 葬儀費用（負担できる費用を明確にしましょう）
• 香典収入の予測（香典収入は少なめに計算することが大切です）
• 葬儀全体の見積書の提示を依頼します（追加料金には何があるか明細を出してもらいます）

まとめ

事前相談で大切な項目としては葬儀費用が大きなウエイトを示すものでしょう。たいはんの方が葬儀費用の捻出方法として利用するのが生命保険です。生命保険の豆知識として。

＜相続税の対象となる場合＞

契約者（保険料負担者）と被保険者が同一の場合、受取人が受取った死亡保険金は税法上相続または遺贈によって取得したものとみなされ課税されます。
ただし、死亡保険金受取人が被保険者の相続人のときは
500万円×法定相続人数
の金額が生命保険金控除として、非課税となります。

＜所得税の対象となる場合＞

契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は一時所得として課税されます。
課税対象額＝（保険金＋配当金－実払込保険料－50万円）×1/2

• 5年満期一時払養老保険は差益に対して20％の源泉分離課税が適用されます。
  差益＝満期保険金＋配当金－一時払保険料
• 5年満期一時払養老保険以外でも源泉分離課税の対象となるケースがあります。

＜贈与税の対象となる場合＞

契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合、受取人が受取った保険金は贈与によって取得したものとみなされ課税されます。
課税対象額＝受取り金額－110万円

平成29年に相続税の一部改正になりましたので、参考にして下さい。

【参考；相続税の改正・国税庁】

生命保険に加入していたつもりが、60～65才で保険料の払い済みになっており、保証が80才まででした。こんなケースの場合！

当事者としては、保証が続いていると勘違いして安心していたら、保証期間が過ぎていて保険金を受け取れなかったなどの事例もよく見ています。

保険会社との付き合いは長いのがあたり前で、契約時の事は記憶の片隅に追いやられているものです。

元気なうちに今一度保険内容を見直すことは非常に大切なことですので、無駄になったとしても再度確認はしておきましょう。

誰のため！遺族に負担をかけないためにも。

葬儀費用は高額な費用が掛ります、また故人の預貯金口座も相続が確定されるまで閉鎖されますが、今回の改正で葬儀費用・生活資金に関しては借受金として使用できるようになりました。

必要のない出費は極力抑えるためにも是非事前相談を利用しましょう。